消費税10％まであと半月となり、千葉県市原市のスーパーマーケット「TMART」は、軽減税率に対応するため全商品のリストをレジ登録するなどの準備に追われている。取引先の地元の納豆メーカーからは「消費税が上がれば材料や輸送費も上がるので、検討せざるをえない」と値上げを持ちかけられている。取締役の高橋喜則さんは買い控えを心配する。
年金で一人暮らしの塚越染男さん（82）は週3回、スーパーのイートインスペースで仲間と食事するのを楽しみにしている。外食扱いとされれば、消費税は10％となる。生活費を計算すると、いまは月10万3400円だが、消費税アップで光熱費159円、外食費70円、その他222円の合計451円の出費が毎月増えそう。年間にすると5412円だ。「切り詰められそうなのは外食費で、イートインを減らすしかない」と不安顔だ。
子育て中の鎌田菜月さん（30）は会社員の夫と2歳の娘の3人暮らし。月々の支出17万円が光熱費や通信費などの出費増で月1664円、年間1万9968円増える。しかし、子育て支援策により、3歳から5歳児の幼稚園、保育園料が無償化される。年30万円以上が助かりそうだ。週3回、焼肉店でアルバイトする鎌田さんは「保育園入園をあきらめていましたが、ありがたい」と話す。
こんなに負担増！一人暮らし2万4000円、二人3万8000円、子どものいるファミリー4万3000円
ファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢さんが試算すると、消費税アップによる負担増は、一人暮らしで2万4000円、二人なら3万8000円、子どものいるファミリーは平均4万3000円と出た。「節約のお勧めは固定費を減らすことです」という。住宅ローンの借り換え、大家との家賃交渉や保険の再検討、通信費では料金プランや格安シムへの切り換えが考えられるそうだ。
エコノミストの矢嶋康次さんは「キャッシュレス化できるかどうかで損得が変わる」という。買い物をするとき、中小店舗なら5％、コンビニは2％のポイント還元が来年6月（2020年）までつく（大手スーパーやデパートはゼロ）。営業マンの菊地崇仁さんは120枚のカードを持ち歩き、スマホには20種類の決済アプリを入れている。「ポイントによるリターンが積もれば、大きな金額になります。店とキャッシュレス決済のポイント二重取りが基本で、年間10万円とか、変わってきますよ」と語る。
武田真一キャスター「ポイント還元のやり方がわからない人はどうすればいいの？」
風呂内さんは「あと払いでない手段を選んで」「支払いのもととなる口座は一つに集約すること」の2点を挙げた。最終決裁をあちこちでせず、交通系電子マネーなどでその場で払うのがコツだという。
＊NHKクローズアップ現代＋（2019年9月12日放送「消費の現場に異変?! 消費税2％アップで何が起きるか」）