「週刊ポスト」韓国特集の空騒ぎ！中身は幼稚な論法、70年前の話、他誌の焼き直し･･･批判する気にさえならない
私も週刊ポストの記事「韓国なんて要らない」を3回読んでみた。GSOMIA破棄ならソウルが金正恩に占領される。ここに出されている例は、70年前の1950年の朝鮮戦争の時のものである。
こんなものを出してソウルが危ないというのは、担当編集者の知能が小学生以下なのだろう。お互い、輸出規制をやっているが、損するのは韓国で、日本の工場を潤すというのだから、日本には結構なことではないか。韓国が東京五輪をボイコットすれば、日本のメダルが増える。韓国人旅行者が減っても中国が増えるし、韓国人はカネを落とさないから日本は困らないなど、幼稚な論法で、批判する気にさえならないお粗末な特集である。
第2特集が炎上の原因であろう。韓国人は10人に1人は「憤怒調節障害」で、治療が必要というものだ。要はすぐカッとなる民族だから、気をつけろというのだ。これを「韓国人という病理」だとしているところに、私もやや引っかかった。
これは、2015年に「大韓神経精神医学会」が発表したレポートだとあるから、週刊ポストが捏造したものではないようだ。さらにいえば、「月刊Hanada」の4月号に、週刊ポストでもコメントを出している嫌韓ライター・室谷克実が「韓国成人の半分は憤怒調節障害」だと書いている。何のことはない、この記事の焼き直しである。
小学館の雑誌ということがあるのだろう、何人かの作家や知識人たちが「こんな雑誌を出す小学館には書かない」と執筆拒否宣言をする、毎日新聞、東京新聞が社説で批判するという騒ぎになっている。
だが、小学館にはつい最近までSAPIOという雑誌があり、｢日本人よ、気をつけろ 北朝鮮と韓国はグルだ！｣などという論調の記事をしょっちゅうやっていたことをお忘れか。小学館は岩波書店でない。
付け加えれば、私がいた講談社は、戦争中、陸軍や海軍と組んで膨大な戦争協力雑誌を出して大儲けした出版社である。悪名高いケント・ギルバートの「儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇」（講談社＋α新書）を出す素地は講談社にはもともとあったのだ。小学館だけではなく、講談社も執筆拒否すべきだろう。
私は、今回の週刊ポストの件は「新潮45」のケースとは違うと考える。週刊ポストを批判するなら、「モーニングショー」も批判すべきだ。嫌韓を煽っているという点では同罪だ。
いま一つ、気になることがある。けさ5日の朝日新聞で、週刊ポストの問題で広告を載せた新聞の責任を問う声も上がったとして、朝日新聞の広報部が「出版物の広告については、表現の自由を最大限尊重しながら審査・掲載しています」と答え、広告のあり方を今後も考えていくとしている。
私は週刊現代編集長時代、新聞は事前検閲していると猛抗議をしたことが何度かある。新聞広告は発売の数日前に出さなくてはいけない。性表現、自社の都合の悪いことを書かれた記事、皇室に関する記事では、「表現を直せ」「直さないならそこだけ白地で出す」といわれたことが何度かある。今回、週刊ポスト批判をきっかけに、新聞が検閲を強め、思想信条についての雑誌タイトルにもクレームを付けてくるかもしれないが、許してはならない。
今の日韓バトルは、安倍政権が作り出したものでもあるということを忘れてはならない。メディアは、韓国のスキャンダルよりも、いまだに国会も開かず、何の成果も上がらない外遊に現を抜かしている安倍首相に、もっと誌面や放送時間を割くべきである。