山形県河北町の築51年、２DKの町営住宅に60歳の息子と暮らす90歳の女性。風呂は壊れ、天井の雨漏りは息子が補修している。家賃は住民収入や築年数などから町が計算する。女性が引っ越してきた30年前は月5500円だったが、今年度の家賃は月800円となっていた。
しかし、2005年以降の家賃算定に計算ミスがあったことが発覚する。町はこの女性だけではなく、団地などを含む93世帯で家賃を安く計算していたというのだ。女性の正しい家賃は3100円と、現在のほぼ４倍の額だった。今年度6900円だった団地では、正しい家賃が9400円と５割増。
町のミスなのに住民に支払う義務はあるの？
町では「町営住宅にお住いの方をはじめ、町民の皆様に多大なご迷惑をかけしましたことを深くお詫び申し上げます。このようなことが二度とないよう再発の防止に全力で取り組んでまいります」と謝罪するとともに、住民に対して過去14年分の支払いを求めていく方針だ。
住民は「毎年収入報告書と住民票を出している。3000円アップは厳しい。過去のものを払えと言われたら笑うしかない」「家賃が安くなったが、それは古くなったからだと思ってしまう。町が決めた家賃がまさか間違っているとは。向こうが払えといったのを払ったのだから役場の責任」と怒りを爆発させる。
14年分の不足家賃、住民は支払う義務があるのだろうか？
三輪記子（ふさこ）弁護士によると、法的には町として不足分を請求できるという。ただし、家賃については民法で５年の時効があるため、５年以前の不足家賃を支払わないと意思表示すれば支払う義務はないという。
政井マヤ（フリーアナウンサー）「税金なので、そこはクリアにやらないといけないと思うが、過去にさかのぼって請求というのは無理がある」
司会の国分太一「役場のミスから生まれています。住民の方は納得いかないんじゃないですか」
堀尾正明（フリーアナウンサー）「計算していくと家賃がマイナスになってしまうということで発覚したのかもしれないが、いまさらという感じがする」
カンニング竹山（お笑い芸人）「足りない分とってそのお金どうするの。いままで10年以上ほっといている責任もある。低所得者の人も住んでいて物理的に取れない。90代のおばあちゃんを助けるのが行政」
文・みっちゃん