日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA、ジーソミア)の破棄通告や、きのう25日(2019年8月)には竹島上陸訓練を規模拡大して再開するなど韓国政府による対日強硬策が続々打ち出される中で、韓国内では文在寅(ムン・ジェイン)大統領の側近、チョ・グク氏(54)の不正疑惑が大問題になっている。国民の怒りの矛先を変えるための対日強硬路線だとの見方もある。
娘は筆記試験なしで大学入学、息子は5回も兵役延期
チョ氏は文大統領の首席秘書官を務め、8月9には法相候補に指名された。しかし、娘(28)が一度も筆記試験を受けずに大学に入学していたことがわかり、息子(23)も兵役の入隊を5回も延期されていた兵役逃れの疑いが浮上した。
コリア・レポートの辺真一編集長によると、チョ氏は文氏の「ふところ刀」で、16歳でソウル大学入学以来、法律畑を歩んできた経歴もあり、警察や検察、情報機関の改革を進めるキーマンという。そのスキャンダルに、最新23日の世論調査では文大統領の「不支持」が49%と、「支持」の45%を上回った。
玉川徹(テレビ朝日コメンテーター)「韓国では、不正入学が日本以上に庶民の怒りを受けます」
9月初めには国会で聴聞会が開かれるそうで、辺編集長は「批判は拡大すると思います。野党やマスコミの追及でボロが出てきたが、文大統領はかばおうとしている。どこまでもちこたえられるか」と話す。保守系の朝鮮日報は社説で「GSOMIA破棄のような無理筋を通したのは、政局を転換させようとしたのではないか」と論評した。
石原良純(タレント)「そのためにここ(一連の対日強硬策)までやるのか」
司会の野上慎平アナ「(不正を)隠すためにはGSOMIA破棄まであるのだなあと驚くほかありません」