韓国政府はきのう22日（2019年8月）、「GSOMIA（軍事情報包括保護協定）」を自動延長せず破棄する発表した。日韓の対立が安全保障の領域にまで拡大する事態となり、河野太郎外相は「安全保障環境を完全に見誤っている」とコメントし、政府関係者は「どう考えても韓国のプラスにならない自爆行為」と語っている。
東洋経済新報社編集委員の福田恵介氏は「GSOMIAを延長することで起きる国内の反発を恐れたでしょう」と見る。龍谷大学の李相哲教授は「文在寅政権の国内向けアピールで、10日ほど前から、閣僚が不正入学や不正取引にかかわったというスキャンダルでもめていました。風向きを変えるために破棄を決めたと報じる韓国紙もある」と解説した。
日本からの輸入食品にも嫌がらせ検査
いまや、韓国は官民あげて「反日競争」のような様相だが、このまま突っ走るつもりなのだろうか。先日は福島の原発事故を念頭に、日本からの茶、コーヒー、ブルーベリーなどの放射性検査をこれまでの2倍に強化すると発表したばかり。
さらに、来年の東京五輪についても、放射線汚染の心配があるから、韓国選手団の食事施設を独自で作るとも計画しているという。「東京五輪のボイコットに賛成」という声が多い世論調査を背景に、本気で不参加を検討しそうだ。
キャスターの伊藤利尋アナ「ありとあらゆるものが気に入らないらしい。なんともいえない哀しい気分です」
中瀬ゆかり（「新潮社」出版部長）「韓国政府はそもそも感情的で、戦略的に動いていない。国による"あおり運転"みたいに思えますよ」