日本政府はきのう7日（2019年8月）、安全保障上の輸出管理で優遇措置を行っている「ホワイト国」から韓国を除外する政令を公布した。こうした動きもあって、韓国国内の「反日パフォーマンス」は過熱するばかりだ。
ナクソンデ経済研究所のイ・ウヨン研究員は、7月2日に行われた国連のシンポジウムで、徴用工問題について「日本人と韓国人の賃金差別はなかった」と発表したことで、「売国奴」とののしられ、ツバを吐きかけられた。電話やメールで塩酸を撒くから気をつけろという脅迫もあったという。
ミス・コリア運営本部は日本で開催される「ミス・インターナショナル世界大会」に韓国代表が出場しないことを表明。ソウル市は、10月開催の「ソウル・ランニング大会」の協賛会社から、ミズノの韓国法人を除外することを決定した。
韓国大統領府のウェブサイトには「反省のない戦犯国・日本での五輪ボイコット運動を平和の連帯として提案する」として、東京オリンピック・パラリンピックのボイコットを求める声が寄せられている。
煽る行政、冷静な市民
旅行業界にも大きな影響が出ている。韓国から日本への8、9月の旅行予約は去年（2018年）の半分、なかでも対馬旅行はほぼゼロだ。日本旅行をキャンセルした人に、「国を愛する気持ちで旅行をキャンセルした大韓民国の国民に特別なプレゼント」として、ホテル1泊約78％オフのプランや、竹島へのフェリー料金30％オフのプランが売り出されているという。日本から韓国への旅行客も前年比で25％減少している。
こうした反日の動きを批判する勢力もある。行政が主導してソウル中心部に掲げられた不買運動をあおる「ノージャパン」の旗が、市民の手で撤去された。ゲストの共同通信の磐村和哉・編集委員は「民間よりも、官のほうが煽っていて、これまでにない展開です」と話した。
産婦人科医の宋美玄は「在日韓国人として生まれた私としては、ただただ生きにくい。早く収束してほしい」と訴えた。