吉本騒動解決のキーマン、加藤・さんま・松本の立ち位置の違いが鮮明に 経営陣刷新か妥協か

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公正取引委員会の動向にも注目

   ギャラについては公正取引委員会の山田昭典事務総長が、24日(2019年7月)、一般論としながらも「契約書が存在しないのは競争政策の観点から問題」と発言している。田村淳(45)は27日、ラジオ番組でこの動きを歓迎。契約書ができたらギャラの比率を公表することも表明している。5年前から淳は「今の時代に契約書がないなんておかしい。ギャラを可視化してほしい」と訴えていたが、吉本興業は「うちは100年前からこうやねん」と取り合わなかったという。

   小谷野記者「田村淳さんは、常に吉本にものを言ってきた」

   玉川徹(テレビ朝日解説委員)「フェアじゃない競争は、力を持っているところが力でやる。今までは吉本もテレビもそれで良かった。でもネットの時代はそうじゃないでしょ」 石原良純(気象予報士、タレント)「吉本だけじゃなくていろいろ変わってきている。戻るのではなく変わる時なのかも」

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