英独では議員報酬はなく、議会を夕方や休日に開く
一方、海外の地方議員待遇は日本と大きく異なっている。イギリスやドイツでは地方議会は夕方や休日に開かれ、議員報酬は基本的に無く、月数万円の基礎手当がある程度。年金もイギリスは月１万７千円の上乗せ、ドイツは上乗せではない月額13万円だ。
菅野朋子（弁護士）「いろんな人の参加を考えるのであれば、（兼業の妨げとなる）議会の平日開会のほうが問題。年金で釣ろうというのはおかしい」
田崎史郎（政治ジャーナリスト）「海外の地方議員の仕事は行政のチェックに特化している。日本は地域の要望を行政に伝えるなど役割が違う。議員の参入障壁については、選挙に落ちたり任期が終わったりしたときに会社に戻れるような流動性が必要」
青木理（ジャーナリスト）「地方議会がどうあるべきか。日本のシステムを維持するのか、欧米のシステムに移行するのか考えなければいけない。稼業と議員を兼業する場合は利益誘導の問題もある。（自治体職員とみなして厚生年金に加入できる制度についは）行政をチェックすべき立場の議員を自治体職員とみなすのはおかしくないか」
玉川徹（テレビ朝日解説委員）「国民年金でやっていけないから別の年金というのは本末転倒。国民年金をバカにしているのか。議員が美味しいから世襲になる。議員は社会に貢献する名誉職だ。議会は通年にして毎週金曜夜６時からとかやればいい。報酬をやめて一回ごとの手当にすれば、やりたいサラリーマンはいくらでもいる」
みっちゃん