裁判所からの「通達」にハガキはあり得ない
難しい言葉が並べられ、「いかにも裁判所っぽい」ハガキの内容も、プロの眼から見ると穴だらけだ。ハガキには「契約中、若しくは債権譲渡のあった企業又は団体から契約不履行による訴状が提出された」などとあるが、「通常は具体的な企業名やどんな請求なのなど具体的なことが書いてある」と鈴木弁護士。
そもそも裁判所からの通知であれば、「特別送達」という形で、裁判所名が入った封書で送付されてくるし、郵便職員の手渡しが原則だ。ハガキには、日本国政府の紋章を印刷したものや、情報保護シールが貼られたものもある。送り主も「民事総合調停センター」「消費者相談事務局」「地方裁判所民事訴訟部」などもっともらしい団体名が使われている。
鈴木弁護士は「絶対にハガキの電話番号にかけないでください。かけてしまうとお金を払う段階にまで進んでしまいますから」と語る。
カンニング竹山（お笑いタレント）「昔、詐欺師に電話をかける番組をやっていたんですけど、なんだったら俺、ビビットでやりますから。そうやってメディアでやり続けて情報をアナウンスしていかないと気付けない」
司会の真矢ミキ「でも、こうやって放送すると、すぐに手を変え品を変え、動きが速いんですよね」
鈴木弁護士「ただ、根本は同じです。目先を変えてハガキにしたり封書にしたりしているだけですから」
文
ピノコ| 似顔絵 池田マコト