訴訟を装うハガキによる詐欺が急増している。「民事訴訟最終通達書」と記されたハガキを送り付け、「民事訴訟が開始されることを通達する」などと不安をあおって電話を掛けさせ、現金をだまし取るという手口だ。
2018年度、東京都消費者生活総合センターに寄せられた相談件数は2万件を超えた。2019年度の相談は5月までに6699件あり、昨年の２倍に達する勢いだ。
民事なのに「国選弁護士を紹介する」と大ウソ
ビビットスタッフ宅にも先月（2019年6月）、ハガキが届いた。ハガキに記載された番号に電話すると、男が出た。「訴訟通知センターですが、お名前をお願いします」など淡々と対応した後、男は「消費料金が未納ということで現在民事訴訟に発展しております」と伝えてきた。「以前お買い物をされたり、サービスを受けられたりした際の費用や代金の支払いができていないのですが、心あたりはありますか？」
スタッフが「ない」と答えても執拗に同じことを聞いてくる。15分間のやり取りの後、「一度電話をお切りになってお待ちしていただいてもよろしいですか？」と電話を切られた後は、かかってくることもなく、かけ直しても出なかった。どうやら「続けてもムダだ」と判断されたようだ。
電話のやり取りの中で、男が「国選弁護士を紹介することもできる」と言う場面があった。実際、別の被害者はここで偽の弁護士に電話を変わられ、弁護士費用の名目で200万円をだまし取られたという。
録音された会話を聞いた鈴木淳也弁護士は、「全部デタラメですが、特に国選弁護士は刑事事件の話で、民事事件ではありえない」と話す。
文
ピノコ| 似顔絵 池田マコト