「米国の世論はトランプ大統領の意見に近い」
山口真由（米ニューヨーク州弁護士、元財務官僚）「米軍の方と話をしていても感覚が変わってきている。日本の再軍備を警戒するどころか、改憲を歓迎する雰囲気になっている。アメリカ人は、自分たちの知り合いが傷つくことに耐えられなくなっている。世論はトランプさんに近い」
木村教授は、問題の本質が「個別的自衛権か、集団的自衛権か」にあるという。集団的自衛権とは、日本と密接な関係にある国が攻められた時に、一緒に反撃する権利で、2015年の安保法制成立で認められるようになったが、従来の憲法解釈を変えたとして当時も激しい批判が起こった。
玉川徹「集団的自衛権が認められた時、安倍首相は『憲法を変える必要がなくなった』と言っていた。もし変えるなら集団的自衛権を裏付ける形になる」
木村教授「自民党は改憲の争点が集団的自衛権になることが読めているのか。改憲案が否定されたら、安保法制が否定されることなる。自民党からみてもバクチ」
憲法9条が改憲された場合、日本はアメリカとともに他国を攻撃できるのか。専門家の間でも意見が分かれているが、木村教授は解釈次第でどちらもありうると指摘する。
玉川徹「自民党の考えている条文になった時、10年、20年先の政権が何をするか考えて、憲法を考える必要がある」
改憲が最速で進んだ場合、来年(2020年)後半に国民投票が行われることになる。21日投票の参院選の行方が注目される。
文・みっちゃん