政府は「留学生30万人計画」を立て、2020年の達成を掲げている。日本語学校で2年間学び、大学や専門学校に進んで、やがて国際貢献できる「高度人材」に育てるという。しかし、現状はあまりにもかけ離れている。行方がわからなくなる外国人留学生が増えているのだ。日本語の習得どころか、連日アルバイトに追われ、「日本は地獄だった」「日本のイメージが変わった」という声が聞こえてくる。大学が安い労働力の供給源となっている実態があった。
3年間で1600人の留学生がいなくなった東京福祉大は、日本語学校と大学との間に「学部研究生」という独自の制度を設けた。日本語習得が不十分な学生を受け入れるとして、「魅力ある大学」「良い大学」とうたったPRビデオなどで去年（2018年）は2656人を集めた。
入学金と授業料で35万円。だが、教材は日本人向けの市販本で、授業は意味も教えずにただ朗読するだけ。「理解を確認せずに一方的で、できないところも教えてくれない」とネパール人男性が体験を語る。教室があるのは、銭湯も入る雑居ビルの一室だった。
中島恒雄元総長の言葉を記録したテープがある。「2000人ぐらい集めたら、4年間やれば120億円が入る。すごいだろう、このアイデア。そうしたらガバチョガバチョじゃん」
この大学に去年まで勤めていた元職員は、「どんな留学生も拒まず受け入れ、なりふりかまわず確保しました」という。元総長にNHKは取材を申し入れたが、灯りがついた自宅から応答はなかった。
授業そこそこに弁当工場や配送センターに送り届け
東京工業大学の佐藤由利子准教授によると、「留学生30万人計画」は中国や韓国の漢字圏からの受け入れを70～80％として始まったが、東日本大震災で来日中止がつづき、漢字圏外のベトナムやネパールの学生を「アルバイトしながら学べる」と強調してかき集めた。「日本語学習に時間がかかるうえに、アルバイトで疲れて勉強に集中できない。2年間の過程を終えても、日本語を習得できない留学生が大量に出ました」と説明する。
指宿昭一弁護士は「他の大学でも同じことがあります。留学生のアルバイト制限（1週間28時間）を超えて働かなければ、生活費を稼げません」と、過労の実状を指摘する。
福岡県では日本語学校がこの10年間で2倍に増えた。夕方、あるビルに留学生たちが集まる。バスで配送センターや弁当工場にピストン輸送され、翌朝5時まで働いてから学校に出る。その教室を撮った映像では、ほとんどの留学生が机に伏して眠っている。
こうした日本語学校の初期費用は100万円ほどで、ほとんどが借金をして来日し、翌年にはさらに数十万円の授業料が必要だ。元職員は「確実に徴収できるようにしろと命じられました。授業よりもまずアルバイトを紹介します。留学生は金づるで歯車ですね。学校とは名ばかりです」という。管理リストを作り、バイト先、給料、勤務時間をチェックした。
留学生をかき集め、送り込んで、使いまわし、しぼり取る収奪システムができあがっているのだ。そこから日本の人材会社、工場や飲食店、さらに大学が利益をあげる。これを繰り返しても刑事責任も問われない。