7月1日の返還記念日に最大規模のデモ
NHKの若槻真知支局長は「これまでとは盛り上がり方が違う」という。市民の日常会話にひんぱんに条例反対の話題が出る。初めてデモに参加した人もいれば、「デモできる最後の機会」と本気で考えた人もいる。デモには若者だけでなく、お年寄りや家族連れも幅広く加わった。「雨傘運動のときのようなカリスマ的リーダーはいませんが、抵抗は今後もさまざまな形で続きそうです」（若槻記者）
香港政府が条例改正案の審議を無期限延期にしたぐらいではおさまらず、改正案そのものの「撤回」を人々は求めている。「香港の親中派は中国の意向通りに動くだけで、核心は中国政府が握っていることを露呈した」（香港の政治評論家・陶傑氏）、「条例案の事実上の廃案は習近平政権へのダメージで、中国政府にとっては香港が大きな問題になった」（立教大学の倉田徹教授）という。
中国政府は強気の姿勢を崩していない。習近平政権は2108年の活動報告から「港人港治」（香港人による香港統治）の文言を削除し、「全面的管轄権」を打ち出すなど強硬路線だったが、王毅外相は「西側勢力が騒ぎをあおっている。中国の内政問題に干渉は許さない」と頑なだ。
この路線を中国は絶対に緩めないだろうと興梠教授は見る。「放っておくと、チベット、ウイグル、台湾もバラバラになるばかりか、香港が民主化の震源地になって、中国内の他地域までが真似してしまう」と考え、「国家安全の問題ととらえている。国際舞台での議論などはされたくないだろう」（興梠教授）という。
来週の7月1日は香港がイギリスから中国に返還された日で、最大規模のデモが予想されている。
＊NHKクローズアップ現代＋（2019年6月20日放送「香港"200万人デモ"の衝撃～進む"中国化"広がる波紋～」）
文
あっちゃん