香港で中国本土に犯罪容疑者を引き渡す条例改正案に反対して、200万人が参加する空前の大規模デモが起きた。「通りが人で埋めつくされています」「人の波がとまりません」と現地から合原明子アナウンサーが伝える。人々の怒りには締めつけを強めようとする中国への不信と不安があふれていた。
街を見続けてきたタクシー運転手の趙國良さん（58）は、近ごろの香港に急激な変貌を感じると話した。繁華街を走ると「ここの買い物客の90％以上が中国本土からです。まるで広州にいる気がします」という。
ここ数年、中国の通貨の人民元を使える店や引き出せるATMが増えた。観光客だけでなく、本土から移住者も毎年5万人にのぼり、人口750万人のうち150万人が移住者だ。
不動産を買いに来る人も多い。1億円以上の物件を中国の富裕層が投資目的で買いあさるため、この10年、価格高騰が止まらない。アメリカの大手不動産会社によると、香港の住宅価格は平均1億3000万円と世界で最も高い。「彼らに場所を占拠され、中国への憎しみや反感が強まっています」と趙さんは話した。
強まる「中国化」押しつけ
こんな中で、香港政府が議会に提案したのが容疑者引き渡し条例改正案だ。現在、中国本土と香港の間に引き渡し協定はなく、改正されると、政府や習近平政権に批判的な人が本土に引き渡されかねないとの不安が広がっている。「香港人を守る土台が破壊され、香港が中国の街になる」「ここは中国の思い通りになる場所ではない」と、多くの市民が立ち上がった。
そうでなくても、ここ数年、言論への圧力が強まったという危機感がある。週刊誌記者の男性（24）は「習近平が国家主席に就いたころからひどくなった。記事の内容が制限され、使う言葉にも注意しなければならない」と語る。
4年前には、中国共産党に批判的な本を扱った書店の関係者5人が行方不明になり、中国当局に拘束されていたことが明らかになった。男性記者の周りでも、批判記事を書いた記者が本土に行った際に逮捕された。「政権を批判したら、別件でいつ逮捕されてもおかしくありません」という状況の中で、引き渡し条例改正案は大きな衝撃だった。
デモに参加した男性は、当局に行動を知られるのを恐れて、スマホの位置情報をオフにしている。デモに関するやり取りは、セキュリティーが強固というロシアのSNSを使う。彼がデモに参加することに昔なら危ないと反対していた母親も、「今回は息子の行動を支持します。いま声をあげないとチャンスがなくなります」と変わった。