麻生太郎金融担当相は「老後資金として夫婦で2000万円必要」という金融庁の報告書を、受け取らないという。「世間に著しい不安や誤解を与えており、これまでの政府の政策スタンスとも異なる」というのがその理由だが、担当大臣が自分で指示した報告書の受け取りを拒否するというのは異例だ。
自民党幹部も「大変憂慮している。金融庁には撤回を含め、自民党として厳重に抗議している」（二階俊博幹事長）、「極めてずさんなもの。これが公になること事態が大きな問題だ」（岸田文雄政調会長）などと批判しているが、大あわてなのは、7月に迫った参院選挙に大きなマイナスになりかねないからだ。
政治アナリストの伊藤惇夫さんはこういう。「今まで政府は、年金は100年大丈夫と、あいまいな形で言い続けてきました。それを今回の報告書は（年金だけでは暮らしていけない）と、ある意味、正式な形でオープンにしてしまった。これは政府にとっては不都合な真実なのです。だから、この報告書を『なかったこと』にしたいのです」
12年前、自民党は「消えた年金問題」で参院選で大敗、安倍首相は退陣に追い込まれた。そのトラウマが蘇っているのだ。
参院選挙前は予算委員会も開かず「隠せ」「先送りにしろ」
伊藤さん「一番怖いのは、これで役所が委縮してしまって、官邸の意向に合わない情報はあえて出さなくなってしまうことです。各省庁が政権に都合のいいデータしか出さなくなったら、国民が正しい情報を得られなくなってしまいます」
三輪記子（弁護士）「そもそも、正しい情報が得られなければ、正しい投票行動もできませんよ」
司会の国分太一「（選挙後に）『先送り』というワードもすごく増えています」
堀尾正明キャスター「全部、選挙の後ですよね。日米貿易交渉の結果も、予算案が成立した後は予算委員会も開かれていない」
選挙後にどんな「不都合な現実」が待っているのか、ワイドショーも頑張って伝えてほしい。