おととい4日（2019年6月）に福岡市で起きた高齢ドライバーによる死傷事故で、運転していた81歳の男性は事故の3日前に知人に免許の返納について相談していた。高齢者の運転免許の強制返納の賛否を考えた。
免許の返納については、1998年から自主返納の制度が始まっている。東京都では通常は週平均800～900人程度の返納者がいるが、4月の池袋の暴走事故後は約1200人、大型連休後は約1600人に増えたという。
司会の羽鳥慎一「連休中に遠方に住む家族が集まり、話し合った結果として増えたのかもしれません」
街の声は「事故多く仕方ない」「いや、地方は生活できない」
免許の返納に関する旅行サイト「エアトリ」のアンケートでは、全体の約4割が「一定年齢になったら返納すべき」と答え、その年齢については75歳または70歳と答えた人が3分の2を占めている。
街で聞いてみると、強制的に返納させることについては「これだけ高齢者の事故が続いているからしょうがない」（75歳男性）、「いつ返納すべきか基準がないので、強制にしないと返納しないのでは」（30代女性）などの賛成の意見。「都会と地方は生活圏が違うので考慮すべき」（72歳男性）、「高齢者でなくても不注意な運転をする人が多い」（50代女性）などの反対意見があった。
個人別の細かい更新試験できないか？
交通事故鑑定人の熊谷宗徳さんは、「年齢で区切るとしても、地方に住んでいる人やまだ元気な人など個人差があるので、『これができればまだ更新してもいいですよ』という制度をくっつけないといけないと思います」と話す。
高木美保（タレント）「個人的には年齢で区切るのは反対です。強制返納で不便になるのは地方、でも大事故が起きているのは都市部。平等な制度に見えるけど、実は偏っていると思います」
玉川徹（テレビ朝日コメンテーター）「免許の更新の際に、パニックの状態を想定したシミュレーターを導入するとか、実地研修をするとか、工夫が必要だと思いますね」