あさって6月1日（2019年）から、ふるさと納税に新たなルールが適用される。高額商品や商品券などの返礼品が禁止され、「返礼率は寄付金の3割以下」「返礼品は地場産品限定」となる。
ふるさと納税に詳しい神戸大学大学院の保田隆明・准教授は「ルールができることによって、各地の魅力やストーリーで寄付者を呼び込むということが求められます。アイデア勝負で魅力的な返礼品も増えるのでは」と話す。
大分県の5市で共同開発したおでんセット（寄付金額1万円）、京都府の清水寺夜間特別拝観（寄付金額1万円）など、創意工夫を凝らした返礼品が新たな人気となりそうだ。
大阪・泉佐野市は来年9月まで対象除外
坂口孝則（経営コンサルタント）「ふるさと納税という制度には、地場産業を育成するという本来の目的があるので、新ルールは妥当だと思います。自治体はふるさと納税を盛り上げるだけでなく、いかに地元の人たちに使っていくことを考えてほしいです」
高額返礼で再三自粛を求められていた大阪・泉佐野市は、来年9月（2020年）までふるさと納税の対象から除外される。でも、モーリー・ロバートソン（ジャーナリスト）は「泉佐野市が知恵を絞ってここまで頑張ってきたのは応援したいなと思います」
文
キャンディ