森友よりひどい東京オリ・パラ選手村マンション大幅値引き！大手不動産はボロ儲け
東京オリンピック・パラリンピックの選手村（都有地）が1500億円も値引きされて、三井不動産レジデンシャルや三菱地所レジデンス、住友不動産など11社の企業連合に払い下げられたと、週刊文春でノンフィクション作家の清武英利が告発していた。
そのモデルルームが大型連休初日に公開され、約1000組の見学者が殺到したという。安く手に入れたのだから、多少は安いのではと期待した向きが多かったようだが、見学者に配布される「予定価格表」は価格部分が空白で、説明は口頭でしか行われなかったという。
取材チームは32組の見学者から話を聞き、販売価格で最も高いのが4LDKの1億3000万円、最安値が2LDKで5400万円であることを突き止めた。一見、周辺のマンションより安いようだが、それは、土地代がわずか4％しかないからで、通常のマンションの開発事業の土地代は30～40％だそうだ。
バカ安い値段で土地を手に入れたのだから、それでなくても儲かるのに、やや周辺マンションより安くした程度のようだ。そのうえ、管理・修繕費が月額4万5000円から7万円もかかるという。買うつもりの人は、多くが投資用だそうだから、業者たちには莫大な利益がもたらされること間違いない。
この森友学園とは比べ物にならない莫大な値引き問題は、都議会はもちろんのこと、国会でも追及されるべきである。（文中敬称略）