出産・育休後の復職を前提に、雇用保険から給与の約半分が支給される出産・育児休業給付金制度が議論になっている。NHKの青山祐子アナ(46)が、産休・育休で7年間の休職後、復職せずに3月（2019年）に退職したのがきっかけだ。
NHKによると、青山アナは2012年1月に1人目の子どもを出産して産休に入り、13年6月に2人目、15年7月に3人目、17年2月に4人目を出産した。ほぼ1年おきの出産で、その産休が7年間続いた。
産休・育休制度は職場復帰を前提に、産休は予定日の42日前から出産後56日間で、その間は健康保険から出産育児一時金42万円プラス過去1年間の平均給与の約3分の2が支給される。育休は子どもの満2歳までとされており、半年間は平均給与の67％、それ以降は50％の給付金を雇用保険から給付される。
青山アナは4人目の子どもが満2歳になった今年2月までこの制度の適用を受けていたが、職場に復帰することなく退職するのは制度の趣旨に反しているのではないかという声が出ているのだ。
会社の人事担当者「ありだとは思いますが、2人目まで」
「とくダネ!」は育休中の都内の母親たちの意見を聞いた。｢復帰ありきの制度だと思いますけどね｣「復帰して仕事をやっている人もいますから、難しいなと感じる｣と批判的な声と、｢生んでみると、子育ては大変。子どもによって違ってくるので｣という声も多かった。
会社の人事担当者は｢退職を選択される方がいるのは自然で、ありかなと思います。ただ、7年間は長いですよね。途中で退職する判断はあったのではないでしょうか。2人目までは育休はありだが、それ以上は、いかがか｣と話す。
ただ、少子化問題鵜を考えるならば、青山アナのようなケースもありなのではないか。伊藤利尋キャスターは｢そういうことなんですよねえ。これだけ少子化対策が大変だといわれているわけですから、社会全体の中での貢献もあるのではないかという気がします｣
司会の小倉智昭｢問題なのは、働いている女性の100％に認められている制度ではないというあたりでしょうね。もっと広めていかなければいけない｣