秋元国交副大臣に弁護士法違反疑惑！資格ないのに東レに融資取り立てか
週刊文春が、ヤミ金の借金を東レの社長に「返せ」と電話してきた、弁護士法に違反している副大臣がいると報じている。東レは受注していたバングラデシュでの水処理装置の販売がとん挫したため、在庫を抱えてしまった。そこで、東レの営業部長（当時）が都内のコンサル会社に破格の条件を提示して、買い取ってくれと頼み、そこも話に乗ったという。
そのコンサル会社は総額5億6000万円の資金調達に困っていた。そこへ飛び込みで融資を持ちかけてきたのが、Lというコンサル会社だった。東レも連帯保証する形で話はまとまったが、融資額は2億4000万円、貸借期間は2か月、月利は10％という法外なものだった。しかも、契約書を交わした当日に、Lは4000万円の金利支払いを求めてきたというのである。
元営業部長によると、件のコンサル会社は7月21日に1億2000万円を返済、残金を振り込もうとした矢先の8月9日の夜、秋元司環境副大臣（47）が東レの日覺昭廣社長に電話をかけてきて、「L社の案件に関して、資金が返済されていない。東レ側が連帯保証しているでしょう。借主が返せないのなら連帯保証人が返すべきではないか」といったというのだ。
これが事実なら、弁護士法に違反する呆れ果てた行為だが、このLという会社の資金主の関連会社は、2017年10月に株価操作事件で代表取締役が逮捕されているし、警察や証券取引等監視委員会は、Lを含む企業グループを反市場勢力と捉えているそうだ。
昨年の大晦日に行われたメイウェザーの格闘技イベントで、プレゼンターとして秋元が登場したが、あれにはL社グループが深く関わっていると週刊文春はいっている。秋元は取り立てではないと否定しているが、事実だとしたら議員辞職は免れまい。
東レ側は、元営業部長の独断でやったものだと、警視庁に告訴状を出しているが、水処理事業は日覺社長が統括してきたので、組織ぐるみだったのかどうかが焦点になっているという。