｢総務省のやり方はあまりにも一方的かつ姑息｣
大阪・泉佐野市の八島弘之副市長は起こっている。総務省は｢ふるさと納税の返礼品は寄付額の3割以下の地場産品に限る｣とし、｢これまで寄付金の集め方に問題があると判断された自治体は、（6月にスタートする）新制度に参加させない｣とした。
狙い撃ちされた形の泉佐野市は｢総務省の恣意的な解釈によって参加できる自治体が選ばれ、まるで踏み絵をさせられるような内容だ｣と怒りが収まらない。
泉佐野市はこれまで他県の高級地場産品を含む1200種類もの返礼品を揃え、昨年度（2018年度）の寄付額は全国トップの360億円以上が見込まれている。今年2月（2019年）には、総務省を挑発するかのように、返礼品にアマゾンのギフト券を上乗せする「百億円還元閉店キャンペーン」を打ち出した。
他の自治体からも「総務省は勝手」
他の自治体にも、総務省の新ルールへの不満は強い。｢ふるさと納税の初期の考え方には、地場産品は示されていなかった。全部が総務省の考えでやっている｣
司会の小倉智昭｢総務省は一部の自治体のやり方が身勝手だと言っていますが、僕はいちばん身勝手なのは総務省だと思うよ。こんなふうになることは、最初から分かっているじゃないですか。だから、こんなふるさと納税は止めなさいと、ずっと言ってきた｣
文
モンブラン| 似顔絵 池田マコト