採用時に働き方決めるジョブ型雇用
法律も変わりつつある。1986年には、転勤を拒否して懲戒解雇された社員が不当と訴えたが、最高裁で敗訴した。しかし、2002年の育児・介護休業法では「子の養育または家族の介護の状況に配慮しなければならない」（第26条）とされ、2014年の改正男女雇用機会均等法では、転居を伴う転勤に応じることを募集・採用・昇進の要件とすることが禁止された。
リクルートワークス研究所の大久保幸夫所長は「以前は、転勤は人材育成の機会と考えられ、昇進の条件と考えられていましたが、引っ越しのない普通の人事異動のほうが教育効果が高いというデータもあります」と話す。
青山社長は「企業のあり方も変わっていく」として、「人事権を上司が握る日本型のメンバーシップ型雇用から、採用時点でどこでどんな仕事をするかを決めて雇用するジョブ型雇用に移っていくでしょう」と解説した。
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バルバス