全国200拠点で7000人の社員が働く損保大手のAIG損害保険は、4月（2019年）から転勤を廃止する。全国を11のエリアに分け、社員に希望の勤務地を選択してもらう。その後は、職場が変わることがあっても、90分で通える範囲に限られる。
これまで、人材育成やマンネリ、不正防止のため転勤は必要と考えられてきた金融業界で転勤を廃止する背景には、働く側の意識の変化がある。求人でも、転勤がないことが学生に選ばれるポイントの1つになってもいる。さいたま市の就職説明会に集まった就活生にアンケートを取ると、101人中61人、6割がが転勤のない会社を選んだ。
キリンは転勤5年猶予、サントリーは10年先の勤務地を話し合い
AIG損保の福冨一成執行役員はこう説明する。「ほかの会社と違う制度を持っていないと、いい人を引き付けられないということはあります。全国転勤を前提として考えることを見直さなければいけない。人事の中で、そんな覚悟ができたという感じです」
新制度はすでに動き始めている。損害サービス部門の幹部会議では、「6割の社員の希望が東京と大阪に集中し、地方のポストが埋まらない事態が発生している」という報告もあったが、AIGでは当面、2割いる転勤希望の社員を活用したり、地域採用社員を増やしたりすることで対応し、2年半かけて全員の希望を叶えるという。
このような制度はほかの企業でも進んでおり、キリンは転勤を最大で5年間猶予する制度、サントリーは5～10年先の勤務地や職種を毎年上司と話し合う制度が導入されている。
ゲストのサイボウズの青野慶久社長は、「（異動･転勤は）上司と本人が相談して、合意のもとで決めるのが基本です。無理して行かせても、本人が疲弊して辞めてしまうリスクもあります。社員の幸せ重視です」と話す。
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バルバス