コンビニの24時間営業が大きな社会問題にまでなっているが、「モーニングショー」は実態を取材した。
首都圏の50代オーナーAさんは、アルバイトが集まらない分を自分と妻でカバーしていて、労働時間は1日平均18時間にもなるという。レジに立つだけでなく、1日に3度ある商品の搬入、検品、店出しをはじめ、調理や掃除もある。5年間、休日ゼロという。
西日本の店は地方にあるため、時給1200円でもバイトがいない。妻と毎日12時間交代でやるしかないが、休憩のために店を閉めることは、本部との契約上認められていない。
99％がすべて自己負担のフランチャイズ店
全国の99％がこうしたオーナー店主のフランチャイズ店だ。運営企業の本部にブランド料や商品開発費などのロイヤリティを払っている。コンビニ研究家の田矢信二さんによると、ロイヤリティーは各社によって売り上げの40～60％で、「収入は夫婦共働きで500万～600万円ぐらいか」という。Aさんの場合は300万円だそうだ。
玉川徹（テレビ朝日コメンテーター）「300万円だとすると、Aさんの時給は456円です。これでは、本部は直営ではやらない。なにか違うなという気がします」
吉永みち子（エッセイスト）「夜はお客が来ないエリアでも、その負担は一切オーナーで、本部は損はしませんからね」
本部が24時間営業を崩したがらないのは、夜も開くことで昼間の売り上げが増えると考えていること、深夜に商品を補充するためだという。
司会の羽鳥慎一「オーナーは大変ですよ。システム自体が破綻しかかっています」
文
あっちゃん| 似顔絵 池田マコト