セブン-イレブンの東大阪南上小阪店は今月1日（2019年2月）から、店頭に「事情により6時から25時の営業にします」という張り紙を出し、深夜1時～早朝6時まで閉店する時短営業を始めた。オーナーの松本実敏さんは「死ぬか倒れるかよりはマシ」と話している。
これに対して、セブン-イレブン本部は加盟店契約に反しているとして、24時間営業の再開を強く求めている。広報は「契約するときに、24時間営業であることは話しています。24時間営業ができるようにサポートします」とコメントしている。
「アルバイトが次々やめ、妻が亡くなってもう限界です」
松本さんは2012年にセブン‐イレブン・ジャパンの加盟店としてオープンし、妻が店舗マネージャーを担当して夫婦で経営していた。ところが、去年4月にアルバイト4人が辞め、5月に妻が亡くなった。アルバイトが辞めたときは、本部から1週間ほど応援スタッフが来たが、妻が亡くなった後はサポートを受けられず、松本さんは妻の分まで朝の5時から深夜2時まで働くことになった。「限界です」と松本さんは話す。
だが、セブンイレブンの本部からは「契約違反ということで違約金1700万円払いなさい」と言われている。
近藤春奈キャスター「契約書があってやっているので、難しいかなとは思いますが、店舗によって契約内容を変えるなど、変えていく必要があるのではないでしょうかねえ」
ファミマは一部店舗で時短営業の実験
ファミリーマートやローソンも24時間営業が原則だが、ファミマは一部店舗で実験的に時短営業をしている。
経営コンサルタントの坂口孝則「アメリカや中国は無人コンビニを進めています。ただ、売り上げが落ちる深夜営業をなくせばいいというわけにもいかないのは、この時間に納品・陳列という作業もあるからなんです。深夜営業をする必要があるのかを議論すべき時期です」
司会の加藤浩次も「うちもうちもと時短営業が広がったらどうするのかなあ。いろんな側面から考えなくてはいけないですね」
家族が病気になっても店は休めず、面倒を看る人もいないということが、あちこちで起こっているのではないか。