改正入管難民法で4月（2019年）から外国人労働者の受け入れが拡大されるが、早くもトラブルが起きている。大阪府摂津市に建設が予定されている外国人労働者の研修施設に、近隣住民が強く反対し施設側と対立しているのだ。
この研修施設は地元企業数社で作る組合が計画しているもので、東南アジアや中国の研修生を64人まで受け入れ、1か月間住み込みで、日本語や日本の文化や生活習慣などを学んでもらう。
しかし、住民は｢立派な事業やけど、場所が違う。なぜあの場所を選んだのか｣｢不特定多数の言葉も通じない人がウロウロされたら怖い思いをする｣と受け入れを拒否している。｢近隣住民はほとんどが知り合いで、家の鍵をちょっとごめ～んとか言って渡したりとかができる関係の人が多い｣と話し、住民の結びつきが強い。
施設側は｢反対があるとは想定外でした。建てたい要望はあります。ただ、話し合いが必要ですから、市から許可が出たらすぐ建設というわけにはいきません｣。その市は｢住民の理解が得られなくても、市が建設を止める権利はない｣と話す。
田舎から出てきた若者に日本で働ける夢
司会の小倉智昭｢これからの日本は、外国人労働者に頼らないとやっていけない部分があることは、みんなが分かっているはずです。若者たちが日本に来て、出て行けという言葉を聞いたら日本に対する夢も希望もなくなるのではないですかね｣
日本国際交流センターの毛受敏浩・執行理事は｢外人技能実習生を全国で受けいれていますが、トラブルは聞いたことがありません。最近は、アジアの途上国の中でも、田舎の方からやって来る実習生が多く、日本で働けると夢を持ち、まじめに働き稼いで帰ろうという人たちばかりです｣
真面目な人ばかりというのも違うだろうが、すでにある研修センターの実態を説明したり見学したりする機会を、もっと丁寧に行う必要があるのではないか。