IoT機器を標的にしたサイバー攻撃の増加を背景に、総務省が2月（2019年）中旬から行う調査方法に対して「プライバシー侵害になる」「不正アクセス禁止法に当たるのでは」など、不安の声が上がっている。総務省が所管する情報通信研究機構が、一般家庭にあるネット家電に対し無差別にアクセスするというのだ。
調査の対象になるのはIoT機器といわれるインターネットに接続した家電など。防犯カメラやインターネットのルーター、ウェブカメラなどが含まれる。家庭や会社にある機器およそ2億台を調査し、簡単な数字の羅列など、破られやすいIDやパスワードを入力、ログインできるか確認する。
もし不正があったら？ 法的な歯止めは？
パスワード設定に不備のある危機の情報は、電気通信事業者に提供され、事業者はユーザーに注意喚起をするという流れになる。
総務省は「ログインできてもすぐログアウトし、機器の内部には侵入しない。中を見ないというルールになっている」と説明するが、国が無差別に機器にアクセスするという世界でも例を見ない調査を危険視する声も多い。
青木理（ジャーナリスト）「簡単に言うと、警察とか役所の人が鍵をガチャガチャとやってドアを開けて、『開いてしまうじゃないか！』と言うのと一緒。お役所の人だからと言って信用できるのか。もし不正が起こったときに処罰はどうなるのか。きちんと示してもらわないと信じられない」
玉川徹（テレビ朝日解説委員）「これに限らず、日本人はお役所性善説に立ちすぎている。ちょうど国会でも、厚生労働省の統計不正問題をやるところなのに」
青木「国家とか治安を考えると、今後積極的に情報収集に使われることもあり得る。Tカード情報が警察に流れていた問題のように、国民がOKしたと認識されれば、当局は当然一歩先に行きたくなる。法的な歯止めが必要です」