コンビニやレンタルショップなど、さまざまな店で買い物をするとポイントがたまる「Tカード」の情報が20日（2019年1月）、共同通信のスクープで、裁判所の令状なしに捜査当局に提供されていることが分かり、不安の声が上がっている。
捜査関係者「すべて令状が必要となれば裁判所はパンクする」
Tカードを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）によると、Tカードの会員数は6700万人。日本国民の2人に1人が利用している。
警察が入手できる情報は氏名や生年月日、住所などの「会員情報」、ポイントの付与日時やポイント数、企業名などの「ポイント履歴」、レンタル日、レンタル商品名と店舗の防犯カメラの映像など。「T会員規約」に当局への情報提供を明記すず、警察側も本人に知られないようにしていた。
CCCによると、2012年までは強制力のある捜査令状を提示していたが、2012年からは強制力のない「捜査関係事項照会書」だけで情報を提供していたという。
「捜査関係事項照会書」は本来任意だから、「顧客のプライバシーなので令状を持ってきてくれ」と拒否できるが、CCC広報担当者は「長年にわたる捜査機関からの要請を受け、2012年に方針を変更した」と話す。長年「圧力」をかけられていたともとれる説明だ。
また、捜査関係者は「すべて令状が必要となれば裁判所はパンクする。膨大な時間がかかり、被疑者が逃走し、さらなる事件を起こす可能性がある」と話している。
文
ピノコ| 似顔絵 池田マコト