国際観光旅客税、通称「出国税」が7日（2019年1月）から導入された。国籍に関わらず、日本から出国する2歳以上の人に1000円が課税され、運賃に上乗せされる。
2019年度は約500億円の税収が見込まれており、無料Wi-Fiや空港の顔認証システム、観光情報の提供など訪日客の受け入れ態勢の整備に使われる予定だ。
キャンセル時の対応は航空会社でバラバラ
ではもし、チケットをキャンセルしたら？ 出国しない場合は課税されないが、1000円が戻ってくるかどうかは「航空会社しだい」だそうだ。
番組が各航空会社に問い合わせると、日本航空や全日空は、出国税を手数料なしで全額返金するが、LCCの場合は注意が必要だ。払い戻しの手数料が1000円を大幅に上回ってしまう。例えば、Vanilla Airの場合は手数料4000円、peachは3240円も手数料を取られる。
青木理（ジャーナリスト）「災害時の整備などに使うなら、出国税はありかな、と。でも手数料4000円は納得しがたいところがあります」
菅野朋子（弁護士）「航空会社で対応が違うというのは問題。出国税は本来であれば感染症などに使われるものです。使い道も含めて、明確にしていかないと。導入が早すぎました」
玉川徹（テレビ朝日解説委員）「税金全般に言えることですが、問題は、出国税が航空券の中に含まれてしまい、『見えない』こと。消費税の場合は『見える』ため、上がると嫌がられる。源泉徴収もやめて、税金はすべからく見えるようにするべきです」
文
ピノコ| 似顔絵 池田マコト