安倍内閣はIWC(国際捕鯨委員会)から日本は脱退をすると表明し、来年7月（2019年）から日本近海と日本のEEZ(排他的経済水域)で商業捕鯨を再開することになった。しかし、そもそもクジラ肉の需要は急減しており、商業捕鯨を再開してもビジネスとして成り立つかどうか疑問視されている。
国際協調主義を外交と基本としながら、なぜリスクを負いながら、成算のないIWC脱退に踏み切ったのか。IWC加盟国の過半数を占める反捕鯨国に理解を求めても、もはや説得は難しいと判断かららしいが、交渉にあたってきた外務省幹部は｢脱退は政策判断を超えた政治判断だった｣と話している。どういうことか。
沿岸捕鯨の盛んな和歌山・太地町を選挙区に持つのが自民党の二階俊博幹事長で、捕鯨船の拠点である下関は安倍首相の地元だ。首相・幹事長の地元の事情が優先したというわけである。
商業捕鯨再開してもクジラ肉需要はすでに急減
玉川徹（テレビ朝日解説委員）｢そんな理由で国際機関を脱退したの？｣
ゲストの政治ジャーナリストの田崎史郎氏は｢二階さんの影響はあったかもしれないが、それでこうなったわけではありません。IWCは延べ22か国が脱退しているで、日本の態度をはっきり示そうという趣旨なんですよ｣と自民党を擁護した。そういえば、きのう26日に、田崎氏は安倍首相と食事したりしてるんだよね。
商業捕鯨を再開しても、はたして何頭のクジラが獲れるか不明で、IWCを脱退せずに調査捕鯨を続けていた方が多くのクジラ肉を確保できたかもしれないのだという。
文
モンブラン| 似顔絵 池田マコト