東京オリンピック・パラリンピックの都市ボランティアの応募がきょう21日（2018年12月）に締め切られた。おとといまでは目標の2万人に達していなかったが、なぜか19日になって2万8000人の増え、目標を大幅に超えた。
どんなカラクリがあったのか。「モーニングショー」が調べると、東京都教育委員会が10万枚の応募用紙を都立高校に配布し、半ば強制的に生徒たちに応募を強いた疑いが出てきた。SNSには｢『とりあえず全員書いて出せ』って言われたんだけど、都立高校の闇でしょう｣と書き込みがあり、東京都の都市ボランティア申し込み用紙が公開され、ネットで一気に拡散した。
都立高校の生徒たちは、｢最初は『自由参加だよ』と言われたのに、あとになって、『みんな出してね』と強制的になってきた｣｢ノルマもあった｣と話している。
締め切り前日に突然の目標達成
東京オリパラのボランティア活動は、競技場で直接運営に携わる大会ボランティアと東京都が募集して空港や駅で道案内などを行う都市ボランティアがある。大会ボランティアは目標の2倍に達する16万人の応募があったが、都市ボランティアは締め切り2週間前になっても目標に届かなかった。そこで締め切り日を延期して、東京都教育委員会が10万枚の応募用紙を都立高校の2、3年生を対象に配布したという。
東京都の元東京五輪招致担当課長だった鈴木知幸氏は「応募数がかなり少なく、しかも50歳以上に偏っていた可能性があります。夏場の炎天下での業務が予想されるので、若い高校生を確保したかったのではないか｣と話す。
オリンピック時は大学受験の夏季講習シーズン
長嶋一茂（スポーツプロデューサー）｢VTRを見る限り、強制力感は感じますよ。『全員出してね』は、イコールボランティアをやりなさいということだもの｣
玉川徹（テレビ朝日解説委員）｢(東京五輪招致を)本当は国民が求めていないのに、ムリヤリにやろうとしていた感じが最初からあったし、ボランティアにもなんとなくムリヤリ感を感じますよ。大会ボランティアに16万人の応募があったというが、4割は外国人というじゃないですか｣
都立高校の2、3年生が対象ということは、オリンピックの時にはすでに卒業しているか、大学受験勉強の夏季特訓の時期じゃないのかな。直前になって辞退が相次ぐのは目に見えている。