中国通信機器大手「華為技術」（ファーウェイ）の孟晩舟副会長の逮捕をきっかけに、世界でファーウェイ製品を排除する動きが加速している。フランス、ドイツなどもアメリカの要請に追随した。
この締め出しの背景には、アメリカの危機感があると言われている。
ファーウェイ排除は日本の部品メーカーに大打撃
米ネットメディアが暴露したホワイトハウスの内部文書には「中国は情報通信の世界において支配的な力を持つ悪質な存在であり、我々は敗れつつある」と書かれていたのだ。文書は、ファーウェイを名指しし、「アメリカは劣勢」と分析。「アメリカは未来の情報化時代に行けるか、サイバー攻撃被害の悪循環に陥るかの瀬戸際にいる」としている。
締め出しの圧力が日本にかかれば、影響は計り知れない。ファーウェイ製品は日本との関わりが深いからだ。
経済ジャーナリストの浦上早苗さんによると、「ファーフェイの液晶パネル、バッテリー、カメラセンサーなど、スマホ全体の半分は日本の部品。日本製の部品を使っていない機種はないと思います」と話す。
日本の部品メーカーは、2017年は5000億円、2018年は6800億円規模で中国に輸出しており、ファーフェイは2020年までに日本での調達を今の2倍にする計画をしていた。排除の動きが広がれば、日本の部品メーカーは大打撃を受けることになる。
米国も中国同様に「国策企業」を目指す？
スタジオでは、今や世界一と言われる中国のAI技術や、急成長を遂げるITの世界戦略に話が集中した。
玉川徹（テレビ朝日解説委員）「中国の企業は国策と結びついている。そういう企業が世界全体に支配力を持つことは今までになかった」
山口真由（弁護士）「徹底的に個人を立てるのがアメリカで、徹底的に個人を潰して効率を大事にするのが中国だと思っていた。でも実は今、アメリカも中国の方式を倣い、競争を排除して大きな企業を作ろうとしている。AI時代にはそれが効果的なのではないかと考え始めたのかもしれません。恐ろしいです」
玉川「これからの覇権は、軍事ではないのかもしれない。情報技術や諜報力だとすれば、アメリカが中国を脅威に感じるのも分かります」