中国通信機器大手「華為技術」（ファーウェイ）の孟晩舟副会長の逮捕をきっかけに、世界でファーウェイ製品を排除する動きが加速している。フランス、ドイツなどもアメリカの要請に追随した。
この締め出しの背景には、アメリカの危機感があると言われている。
ファーウェイ排除は日本の部品メーカーに大打撃
米ネットメディアが暴露したホワイトハウスの内部文書には「中国は情報通信の世界において支配的な力を持つ悪質な存在であり、我々は敗れつつある」と書かれていたのだ。文書は、ファーウェイを名指しし、「アメリカは劣勢」と分析。「アメリカは未来の情報化時代に行けるか、サイバー攻撃被害の悪循環に陥るかの瀬戸際にいる」としている。
締め出しの圧力が日本にかかれば、影響は計り知れない。ファーウェイ製品は日本との関わりが深いからだ。
経済ジャーナリストの浦上早苗さんによると、「ファーフェイの液晶パネル、バッテリー、カメラセンサーなど、スマホ全体の半分は日本の部品。日本製の部品を使っていない機種はないと思います」と話す。
日本の部品メーカーは、2017年は5000億円、2018年は6800億円規模で中国に輸出しており、ファーフェイは2020年までに日本での調達を今の2倍にする計画をしていた。排除の動きが広がれば、日本の部品メーカーは大打撃を受けることになる。
文
ピノコ| 似顔絵 池田マコト