ソフトバンクとヤフーのスマホ決裁「pay pay」は、買い物の代金の20％のポイントが還元されるキャンペーンを実施していて、家電量販店などのレジでは混雑している。pay payのアプリをスマホにダウンロードして、銀行口座やクレジットカードを登録すれば、スマホをかざすだけで支払いができる仕組みで、ソフトバンクのスマホでなくても利用できる。
さらに、ソフトバンクのスマホなら10回に1回、ソフトバンク以外のスマホなら40回に1回の確率で、代金全額がポイント還元(1回10万円相当まで)される。キャンペーンは来年3月31日までの予定だが、ポイント還元が100億円に達したら終了という。
顧客のデータ集めて次のビジネスに引き込み
pay payにメリットはあるのか。立教大ビジネススクールの田中道昭教授はこう解説する。｢pay payだけでは利益は出ませんが、顧客のデータを取得でき、それを使って顧客の財布を握ることができます。自社の金融や通信、ショッピングなどに客を呼び込むことができ、pay payはその入り口。先行投資ですね。これだけすでに話題になっているので、ソフトバンクの狙い通りですよ｣
浜田敬子（「ビジネスインサイダージャパン」統括編集長）｢100億円は宣伝と思えば安いもんですよ｣
スマホ決裁はpay payだけではなく、LINEや楽天の「P Pay」、NTTドコモの「ｄ払い」、「ORIGAMI Pay」などが参入し、激しい競争となっている。
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モンブラン| 似顔絵 池田マコト