売り家と唐様で書く三代目。昔から祖父さん、父親が築いてきた財産を、孫が道楽で喰い潰すというのが相場だ。政治家しかりである。
安倍晋三、松野頼久（58）などはその典型だと、私は思う。松野氏の父親・頼三氏には何度か会ったことがある。労働・農林大臣を歴任し、永田町の策士、ご意見番などといわれた。元海軍士官だけあって眼光鋭く、相手を射すくめるような物言いをした。
息子の頼久氏は、幼稚舎から慶應大学を出て、衆議院議員を6期務めたが、政治家らしくない「ワイシャツのボタンを常に二つも三つも開けたホスト風の姿」（週刊新潮）が印象に残るぐらいだ。
それも昨年（2017年）の総選挙で落選し、ただの人になってしまった。その頼久氏の名前が久々、週刊新潮のトップ記事に載った。彼の再婚した4歳年下の"美魔女風"妻が、柔道王、暴走王、ハッスル王として知られる、小川直也（50）と「W不倫」しているというのである。頼久氏の心境、察するに余り有る。
この妻も再婚で、高級スーパーで買い物中に、彼女が松野氏に一目惚れして「逆ナンパ結婚」したそうだ。亭主好みのミニスカートにハイヒールで選挙応援をして、地元で話題になったというから、似たもの夫婦のようだ。2人の娘をもうけ、次女は2016年にミス日本グランプリに輝き、芸能界デビューを果たしている。
だが、彼女は以前、「代議士じゃなくなったら離婚する」といっていたそうだ。だからか、落選してから夫婦仲はよくないらしく、現在は別居状態だという。主のいない渋谷区松濤の豪邸に、小川の姿がちょくちょく見られるというのである。小川にも糟糠の妻がいる。
ちなみに、小川はバルセロナ五輪の銀メダリストで、1997年にはアントニオ猪木に弟子入りしてプロレスに転身、そこでも成功を収めている。週刊新潮によると、「3、2、1。ハッスル、ハッスル」という決め台詞が流行語になり、当時の安倍幹事長が真似ていたそうである。
11月上旬のある日、小川と彼女は彼女の運転する白いベンツを駆って、所沢の焼肉屋でデートをし、再び松濤の家に戻り、小川が出てきたのは2時間半後で、日付は変わっていたそうだ。
11月中旬には、彼女が小川の自宅とは別に道場兼自宅として使っている茅ヶ崎に出向き、朝帰りしていた。週刊新潮は「茅ケ崎で一夜を共に過ごしていましたね」と小川を直撃すると、小川は「覚えてないです。記憶にないです。全然、不倫なんて仲じゃないんで」と答えている。
松野の妻を直撃すると、長女が「2人は共通の趣味があってよく会っているが、『吉方取り』といって、北とか南、西へ行ってご飯を食べると運気がアップするために、方々へ行っている」と答えている。しかし、週刊新潮のいうとおり、＜互いに家庭を持つ身の男女が、ふたりきりで頻繁に会うこと自体、両者の家庭に『吉』をもたらすとは思い難い＞
最後は亭主の松野氏を直撃。離婚を話し合っているかについては、「私的なことなので」と否定はしないが、小川とのことは「いや、全く知りません」と答えている。
頼久氏、父親から受け継いだファミリー企業を持ち、グループで2億円以上の売り上げがあり、別荘、自宅、別宅と資産家ゆえ、離婚も簡単ではないようだ。
東京地検「ゴーン起訴」できるのか？再逮捕で強まりそうな「人質司法」批判
カルロス・ゴーン日産前会長逮捕からかなり日が経つが、聞こえてくるのは、「検察はゴーンを有罪にできるのか」という疑問の声のようだ。逮捕容疑は、2010年度から5年間に約100億円の報酬があったのに、有価証券報告書には半分の約50億円しかなかったと虚偽記載した「金融商品取引法違反」だ。
週刊新潮によれば、次の第二幕が上がり、直近の3年間でも同様に30億円をごまかしていた容疑で再逮捕される見込みだそうである。
ゴーンは、退任後に日産からコンサルタント料や競合他社へ再就職しないための契約料名目などで、年10億円ずつ、トータル80億円を受け取ろうとしていたが、金商法では、将来の報酬でも、受取額が確定した段階で開示しなければいけないという。
ゴーン側は「受け取ることは未確定だから記載義務はない」と否認しているが、退任後の報酬の支払いは確定していたという「雇用契約書」なる文書が存在し、長らく秘書室長を務め、2年前に三菱自動車に移った大沼敏明理事が、司法取引に応じて、その文書を特捜部に提出したと週刊新潮は報じている。
11月6日の朝日新聞も、退任後に支払うと、日産側とゴーンが結んだ合意文書を特捜部は入手し、この書面にはケリー前代表取締役と西川広人社長兼CEOの署名があると報じている。
その他にも、個人投資で損をした17億円を日産に転嫁した、姉へ年間約1120万円のコンサルタント料を払わせていた、レバノン、フランスなどの不動産を買わせ、個人の邸宅として使用していたなどの疑惑があるが、東京地検特捜部の元副部長で弁護士の若狭勝氏は、こうした「特別背任」を立件するのは難しいと語っている。
レバノンなどの豪邸も、年に1度でも商談やパーティをしていれば、業務上必要だったということができるし、姉へのコンサルタント料についても、業務についてまったく相談していなかったと立証するのは、ハードルが高いという。
17億円損失補てんについては、公訴時効を過ぎている。そうなると、形式犯である金商法しか立件できないことになり、巻き起こっている欧米メディアからの検察批判がより大きくなることも考えられる。
しかし、週刊現代で東京地検元特捜部長の石川達紘氏は、「ゴーン氏は、いろんなところで日産のカネを使っているんだから、問題があることは間違いない。有価証券報告書の虚偽記載についても、起訴は難しいという意見が出ているようだけれど、問題がある以上、検察は徹底的にやっていくしかない」と檄を飛ばす。
もっとも、検察内部からも「逮捕は勇み足だったのではないか」という弱音が漏れ始めているそうだ。日産関係者も、ゴーン氏が逮捕され、いろいろな事実が明らかになっても、「これほどまで検察が決定的な証拠を押さえていないなんて、びっくりだ」と嘆息しているそうである。
週刊新潮に戻ると、有罪無罪、どちらに転んでも、ゴーンの「100億円の老後」は安泰らしい。退任後の報酬80億円が確定したもので、有価証券報告書に記載しなかったことで有罪になるとしたら、日産はその前提に従い「契約」を実行しなければならないし、無罪になれば、大手を振ってカネをもらってフランスかブラジルへ帰るだろう。
週刊文春は、17億円を日産へつけ回した問題や、パリやレバノンの豪邸がゴーンの私邸として使われていたなどで、特捜部は「特別背任」でいくのではないかと見ているようだ。
私は、ゴーン側が特捜部のマスコミへのリークは「国家公務員法違反」ではないかと激怒しているという週刊新潮の報道が気になる。警察や検察は自分たちの有利になるようメディアを利用する。こんな悪いヤツは逮捕されて当たり前、有罪にすべきだという世論を作り出し、起訴＆有罪に持っていくのは常とう手段である。
少なくとも、否認し続ける容疑者は拘置し続ける「人質司法」を、今回のケースでやってはいけないこと、いうまでもない。