激しい言葉で客が店や企業に食ってかかるカスタマー（顧客）ハラスメントが深刻化している。「死ね」「土下座しろ」「クソみてーな対応するな」「追いつめてやる、覚えとけ」など恫喝まがいで、多くがネットにさらすことを脅しの材料にする。あまりの横行に国も調査を考え始めた。
労働組合の現場アンケートには、客からのクレームに苦しむ従業員の実態が浮き彫りになっている。「靴が見つからないからと、朝まで正座させられた」「弁当のたれがシートを汚したと、2万円請求された」「女性従業員にしつこく触るので警察に通報したら、ネットに店の名前を流された」など。クレームと消費者サービスの限界はどこにあるのだろうか。
レジで客を手伝うと「遅い」と２時間も暴言を吐かれ続ける
関西のスーパー。レジで客の買い物入れを手伝っていたら、中年女性客に「いつまでかかっている？ おまえ、いい加減にせい」「わざと時間をかけているのだろう」と怒鳴られた。２時間にわたり暴言を吐かれ、上司が謝ってやっと帰ったという。
暴言とともに店側を悩ますのが、特定の人物からのクレームだ。写真スタジオの元店長は昨年（2017年）、結婚記念写真を撮った数日後に「写りがよくない」という電話を受けた。要望を確認しながら再撮影したが、しばらくしてまた電話。「イメージと違うじゃないか」と激しく言われ、パニック状態になった。謝罪し、撮影したデータを全部渡したうえで料金を返金したら、再び来店して3回目の撮影を無料で要求された。
上司の女性経営者は「スタッフが精神的に追い込まれないように考えないといけません」と話す。弁護士を立てると、この客からの連絡は途絶えた。
客のクレームから従業員が辞めるケースもある。「人前で暴言を吐かれると、気持ちの持っていきどころがありません」と小売店の管理担当者。人手不足も進む中だ。代わりの人材はなかなか見つからず、放置すれば企業のデメリットにつながりかねない。
米国出身のタレントでIT起業役員でもある厚切りジェイソンさんは、「ホワイ、ジャパニーズピープル？ですね。なぜ、そこまで対応するのか、わかりません」と首をかしげる。米国では聞いたことがないという。「米国なら店員が抵抗します。抵抗しても上司も誰も怒らない。日本は現場レベルで無茶な客を断れない」とあきれ顔だ。
SNS脅迫型のクレームも増えた。謝罪の模様を撮影してネットに投稿する、投稿するぞと脅す、ちらつかせる。これは強要罪や脅迫罪の可能性もある。カスタマーハラスメント保険も今年（2018年）4月から発売された。
消費者行動に詳しい池内裕美・関西大教授は「過剰サービスが当たり前になっていて、それをやるたびに消費者の期待が上がってしまう」と指摘する。客に提供する商品が似たり寄ったりで、その分をサービスで競う「同質競争」の弊害を挙げる専門家もいる。
クレーム対応コンサルタントの援川聡さんは「格差意識が広がっている」ことで、客イコール格上の意識が働く点もあるのではと推察する。「自分より弱い立場の人にぶつかる」というさもしい根性がありそうだ。店員と客が対等と考える米国では起こらない現象だ。