「死ぬことも考えました」（1か月で700万円出資した女性）、「公務員だった父の退職金など現金化できるものは全部投入しました」（2億円出資した男性）、「うちの母もうなだれていました」（母親が5800万円出資した男性）――。
いわゆる「オーナー商法」で破綻した「ジャパンライフ」（本社・東京）の債権者集会がきのう12日（2018年11月）に初めて開かれ、怒りと悲痛な声が続出した。
福島の原発賠償金もターゲットに
ジャパンライフは「銀行よりも利息がいい」などと高齢者を中心に言葉巧みに勧誘し、多額な資金を集めていた。高額な磁気ベルトやネックレスを購入した契約者（オーナー）の商品を預かり、レンタル収入として1年間に配当金6％を支払うという商法だ。例えば、100万円の商品を購入すると、年に6万円入るというふれこみだ。
しかし、オーナーへの支払いは新規契約者の入金から入れるという「自転車操業」となり、去年（2017年）12月、2400億円の負債を抱え経営破綻し、債権者は約7000人に上るといわれる。
震災時に福島県に住んでいた76歳の女性は600万円出資したが、その金は原発事故の賠償金だった。毎日新聞によると、全国に約80店あるが、福島県は全国最多の6店あり、復興マネーをターゲットにした形跡もあったという。
司会の羽鳥慎一「なんで騙されるのか、と思いますが」
青木理（ジャーナリスト）「こういう商法は昔からあります。高齢者相手とか、超高金利とか、言葉巧みにプライベートなお世話までして接近されると、つい騙されてしまうのかな」
玉川徹（テレビ朝日解説委員）は「はっきり言って、年6％なんてありません。ニュースであんまり同情すると、よくないかなとさえ思ってしまいます。いま、かかわっている人がいれば、すぐやめた方がいいです」と強く訴えた。