「水害のない」をキャッチフレーズに販売された兵庫県芦屋市の人工島住宅地が、今年（2018年）9月の台風21号で浸水被害にあい、県のハザードマップが誤りだったことがわかった。住民はもうカンカンだ。
クルーザーが浮かび、景観にこだわる。こんなうたい文句で1998年から売り出しが始まった南芦屋浜地区は、ハザードマップの高潮予測ではまっ白の「浸水被害が想定されない」エリアに分類されていた。
ところが、台風21号の高潮は護岸を超えて水が流れ込み、床上浸水17棟、床下浸水230棟の被害が出た。
兵庫県は住民説明会で「誤った実測値で作成した」と謝罪した。測量会社が護岸の高さを誤っていたという。土木港湾課は「正しい数値なら被害想定エリアに入っていたろう」とする一方で、「（護岸が高く造られていても）浸水に直接関係なく、台風は想定外」との見解も示した。
住民からは「大丈夫と思って買ったのに」「詐欺に近い行為」との声が噴出した。
住宅販売会社の瑕疵担保責任
司会の加藤浩次「ハザードマップを信頼して買った人もいるだろうね」
小島慶子（タレント）「壁があるから大丈夫と言われたら、信じたかもしれません」
大畑大介（ラグビー元日本代表）「まっ白なら、どうしても購入の材料になりますよ」
菊地幸夫（弁護士）「ハザードマップを根拠にした賠償請求はハードルが高いでしょう。売った会社の瑕疵担保責任を追及するほうがいいかもしれないですね」
加藤「あくまでも目安ということですか。ただ、今回は測量の間違いで、色があるかないかで違いますよ」
文
あっちゃん| 似顔絵 池田マコト