妊婦が医療機関の外来を受診すると、通常の診療代に「妊婦加算」が上乗せされる。今年4月（2018年）から導入され、あまり知られていなかったが、ある妊娠中の女性がツイッターにこんな投稿をした。
「この前、皮膚科に行ったら、お会計呼ばれて、あれ、妊娠中ですか？ なら、お会計変わりますとか言われて、会計高くなったのウケる。妊婦加算だとさ」
これが拡散して、「この少子化うんぬんのご時勢に、実質妊婦税みたいな制度を設ける意味がわからない」と批判が広がっている。3割負担の場合、初診料で230円、再診料で110円の上乗せとなる。
厚生労働省「妊婦にはさまざまな支援している」
芍薬レディースクリニック恵比寿の疋田裕美院長は、「妊婦さんからお金をとろうというより、妊婦さんがどこでも安心して診察できる体制を作りたいということ」と説明する。妊婦が病気になって医療機関にかかろうとすると、一般診療科は妊婦の診察が不慣れである一方で、産婦人科は病気の診察が不慣れという状況がある。
「モーニングショー」が厚生労働省に話を聞くと、担当者は「妊婦に対しては、さまざまな支援をしています。今後はこの制度をしっかり伝えるための工夫をしていきたい」と答えた。だから、行って来いになっているというのか。
おカネ払えば妊婦に手厚い診療してくれるの？
司会の羽鳥慎一「手厚い手当てのためにお金を取るって、じゃあ、お金を払わないと手厚い手当てをしてくれないっていうことなんでしょうかね」
高木美保（タレント）「今までは何だったのかってことですよね。今まで態勢が取れてなかったと言っているのに、お金を取ることでできるようになるのかというと、"これからの話"ということですよね。違和感があって当然です。
たとえば、風疹の可能性がありそうだから婦人科にいって伝染したらいけないと考えて、一般病院に行ったら、"妊婦は不慣れなんで加算します"って、不安ですよ」
テレビ朝日解説委員の玉川徹「これまでも初診時にアンケートなどで妊娠の有無を聞く項目がありました。使えない薬があるわけで、医者としては当然の行為です。僕はアレルギーがあるから、それについても書きますが、ではアレルギーに対して手厚くするために加算があるかという話になりますよ」
医療費が上がって病院に行かない妊婦が増えるとしたら、そっちこそ危ないという話である。