先月（2018年9月）、大阪を襲った台風21号の被害住民と大阪府守口市が「補償をめぐり対立しています」と森圭介アナが伝えた。
吹っ飛んだ小学校の屋根が電柱をなぎ倒し、自宅や車が直撃された住人に、守口市の担当者は当初「できるだけ補償する」と約束し、修理業者にも全額負担と答えていた。ところが、その後、市は「補償できない」と前言を翻した。守口市学校管理課はこう説明する。
「検討の結果、自然災害で瑕疵がない場合、いかなる補償もできないと判断しました。屋根の安全点検は行っており、風で飛ぶとは想定外でした」
修繕費が800万円にもなる住宅や100万円と出た乗用車もある。住民としてはかなりの負担だ。「手の平を返した」「天災でなく人災だ」と怒りを噴出させる。
耐用年数超えていたら･･･
司会の加藤浩次「突然、バーンとひっくり返されては、住民はおいおいおいとなるよね」
坂口孝則（経営コンサルタント）「屋根が耐用年数を超えていたかどうかが一つのポイントでしょうね。こうした老朽物は全国にあり、すべての補償はできない。理屈はわかりますが、解決のしようがない」
加藤「そうなると、民事裁判しかないのかな。心情的にはなんとかしてあげたいが、どうなるか」
文
あっちゃん| 似顔絵 池田マコト