定年移住ブームのなか、奈良県天理市のある町に移住したAさん（70）が自治会とのトラブルに見舞われ、弁護士会が「人権侵害」と認定して是正勧告を出す事態にまで至っている。いったい何があったのか。
Aさんは奈良県内の別の市から約25年前、自然に囲まれて暮らしたいと天理市内に移住した。ところが、土地を購入して家を建てる段階になって、自治会長から電気を引くための電信柱を立てることを禁じられたため、隣町から電気を引かせてもらうことにした。現在もごみは隣町に捨てている。
弁護士会と市は「人権侵害」で是正勧告
Aさんは「入った時からほとんど誰も口をきいていません。いっさい寄せ付けないんです。祭りにも呼んでくれない」と話す。なぜ村の行事に参加できないのかを尋ねたところ、「参加させたら村としての財産をとられる可能性があるから」と自治会側は答えたという。
Aさんは自治会費にあたる協議費を年間1万3500円ずつ20年以上払い続けてきたが、5年前に豆腐店に買い物に行って名乗ったところ、「売らへんからお帰り」と言われておからを投げられたことがあり、それを機に支払いをやめたという。
昨年（2017年）末、Aさんは地元の弁護士会に人権侵害を訴え救済を申し立て、協議費の返還を求めた。奈良弁護士会は「人権侵害にあたる」と認定し、自治体に是正勧告を出した。
文
キャンディ| 似顔絵 池田マコト