域外からの移住を推進する奈良県天理市内で、深刻な「移住者差別」が長年続いていたことがわかった。「村入りは許さない」と、行事に参加させないばかりか、電線も引かせない、ゴミ捨て場も使わせない、商品も売らない...と、こんなことが今どきあるのだろうか。
年間1万3600円の自治会費はしっかり取る強欲
25年前に「静かに暮らしたい」と移住した男性（70）によると、「村との交流は一切認められなかった」という。協議費との名目で1年に1万3600円の自治会費を20年間納めてきたものの、回覧板もこず、市の広報誌も届かない。地域内の電柱やゴミ捨て場は使わせてもらえないため隣町のものを使う。5年前に豆腐を買おうとしたところ、「売られへん」「村の人はあんたらをいやがっている」と拒否され、オカラを投げつけられたそうだ。
他の移住者も「自治会費を払い続けても集まりに呼ばれたことはない」「行事参加を頼んでも拒否された」という。男性からの訴えで奈良県弁護士会が調査し、先月27日（2018年8月）に人権侵害として自治会に是正勧告を出した。
男性は「平等に楽しくやっていけたらそれでいい」と話すが、自治会側は「自治会員は神社の氏子25世帯に限定しており、受けとったのは自治会費ではなく協議費。広報誌は5年前まで配布していた」と主張、弁護士会の勧告に強制力はないので「従うつもりはない」と突っぱねている。
司会の小倉智昭「なんでここまで差別するのかね。すごいクローズドな自治会、神社ではないか。火事があっても、あそこは氏子でないからと火を消さないのかねえ」
中江有里（俳優、書評家）「こんなこと、あり得ない。どなたも巻き込まれる可能性があります」
文
あっちゃん| 似顔絵 池田マコト