「ふるさと納税」が高額の返礼品競争になっているとして、野田聖子・総務相は高額すぎる返礼や地場産品でないものは優遇措置を取り消すという。
たしかに、このところの加熱ぶりはすごい。ブランド牛肉、海の幸、高級フルーツ、家電製品まである。返礼品が目当てとなって、スタートした2008年には81億円だった自治体への寄付が、昨年（2017年）は3653億2000万円になった。
総務省は昨年は「返礼品は3割以下」、今年は「品目は地元産に」と通達を出し、守らない自治体の名前を公表したりもしたのだったが、自粛の様子はない。野田大臣は「制度は存亡の危機にある」として、法改正をするという。
地方自治体が自由にできるお金をこれ以上持たせたくない
ふるさと納税は、赤字に悩む地方自治体に総務省に縛られない財政的な自由を与え、故郷を離れて都市部で生活する人たちの思いも生かそうということで始まった。経済ジャーナリストの磯山友幸さんは、「それが、総務相が思うようにいってない、趣旨に添っていないということなんです」という。
玉川徹（テレビ朝日解説委員）「（税金の使い道を）一部でも国民が決められるようにという趣旨だったが、総務省の想定を超えてしまったということなのでしょう。そこで巻き返しということだ」
一方、都市部では税収は減っている。東京・杉並区は「住民税が流出してます」「住民サービスに響きます」というポスターを作ったりして食い止めに必死だ。これにも玉川は怒る。
「（杉並区は）何を言ってるんですかね。地方に負けてるということですよ。品川の人が杉並に納税することだってできるんだから。あぐらかいてるだけ」
たしかに、都市部から地方へ税収が回るというのは、ふるさと納税の趣旨通りなのではないか。
吉永みち子（作家）「下手をすると、制度がめちゃめちゃになる」
玉川「それが狙いではないのか」
そう、総務省はもう止めたいのだ。