「民泊新法（住宅宿泊事業法）が15日（2018年6月）施行されましたが、登録せずに営業を続けるヤミ民泊を取材しました」と宇賀なつみアナが実態を報告した。その一つを「モーニングショー」のスタッフがオーナーとともに訪ねてみた。
韓国人女性が住んでいるはずなのにタイ人の男性が
東京都新宿区にあるマンションには、大荷物を抱えた行楽客がよく出入りし、「とにかく大量のゴミが収集日以外にも捨ててある」（オーナー）、「ある日突然、大人数がやってくる。夜うるさく、入れ替わりも激しい」（住人男性）という。韓国人女性が借りているはずのマンションの一室には、タイ人の若い男性がいた。ウエブサイトで見つけて「普通に申し込んで、7日間いる」そうだ。
オーナーは「ここで営業すること自体が違法なのに、借主に電話しても出ない」とカンカンだ。
新法施行で民泊には自治体への登録と消防への届け出が必要になり、営業日数も年間180日以内と規定された。施行前に全国で大手サイトに名を連ねた民泊は6万か所あったとみられるが、登録が受理されたのは1134件だけだ。民泊に詳しい行政書士の石井くるみさんは「法律の効果がどこまででているのかなあと感じる」という。東京五輪へ向かって、民泊をめぐる問題はまだ続きそうだ。
文
あっちゃん| 似顔絵 池田マコト