財務省はきのう4日（2018年6月）、決裁文書の改ざん問題で調査報告書と職員20人の処分を発表した。改ざんの方向性を決定づけたとして、当時の佐川宣寿理財局長が「停職3か月相当」の処分として約5000万円の退職金から513万円を減額される。麻生財務相は「閣僚給与1年分（約170万円）」を自主返納することにした。
「これで辞めないと、今後辞める大臣はいなくなる」
しかし、進退については「考えておりません」と改めて続投を表明した。記者会見で「なぜ改ざんしたのか」と聞かれると「それが分かりゃ苦労せんのですよ」と他人事のような答えをしていた。
青木理（ジャーナリスト「あの発言、不祥事を起こした企業のトップがあんなことを言ったら、その会社はつぶれますよ。ほかにも暴言とか失言があり、これでやめないとなると、今後やめる大臣はいなくなりますよ」
玉川徹（テレビ朝日解説委員）「法律に違反していなければ、やめる必要がないという話になっています。しかし、政治家の倫理とはそういうことではないですよね」
青木「こわいのは、『モリカケ』はもういいや、という諦めや飽きが出てきて、それが政治に対する不信だけでなく、ある種のニヒリズムが広がることです」
玉川が「うちの番組も含めて、テレビも悪いなと思う。（この問題を）あんまりやらなくなっている。なぜかというと、視聴者の関心が低くなっていることもある。でも、テレビがやるから関心が高くなるという部分もある。このままにしておいていい問題ではないんです」と反省を踏まえ、今後の考えを示した。司会の羽鳥慎一もうなずいていた。
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一ツ石| 似顔絵 池田マコト