週刊新潮がセクハラ発言の音源を公開し、テレビ朝日が被害を受けていたのは自社の記者だと明らかにし、抗議文を財務省に突きつけても、福田淳一事務次官は｢(録音は)一部しかとっていないでしょ。向こう(女性社員)がお話になっているところをとっていないでしょ。全体が分かればセクハラに該当しないこと分かるはず｣とすっとぼけ続けている。
報じた週刊新潮を名誉毀損で告訴するとも息巻いている。旧大蔵省同期入省の片山さつき自民党参院議員は「私ところには、ご本人が『100％訴訟すれば勝つ』と言っているからという説明がありました｣と話す。
新潮社を告訴して勝つつもり
ゲストの元財務官僚で弁護士の山口真由氏は、福田氏の強気の理由をこう推測する。
｢福田次官が訴えた場合、新潮社の方で真実または真実相当性を立証しない限り名誉毀損は成立してしまいます。取材源を秘匿しようとすると、立証はなかなか難しいものがあります。福田さんが自分の声だと明確に言わないのも、そういう背景があるのではないでしょうか｣
しかし、あの音声が福田氏であることは明白で、記者の発言部分がなくても、裁判所もセクハラがあったと判断するだろう。いや、テレ朝の女性記者が証人として法廷に立つ可能性は高いんじゃないか。
文
モンブラン