財務省の福田淳一事務次官がセクハラ発言を繰り返したと週刊新潮が報じた問題で、きのう18日（2018年4月）、福田次官はセクハラ疑惑は改めて否定したものの、「職責を全うできない」として辞任を表明した。しかし、その5時間後のきょう19日未明、テレビ朝日は緊急会見を開き、被害を受けたのが同社の女性記者であると発表した。
テレビ朝日によると、女性記者は1年半ほど前から数回、福田次官と取材目的で会食し、そのたびにセクハラ発言があったため、身を守るために会話を録音した。記者はセクハラの事実を報道すべきではないかと上司に相談したが、二次被害が懸念され難しいと言われたため、週刊新潮に連絡し、取材を受けて録音の一部も提供したという。
週刊新潮に連絡した理由について、「今後もセクハラ被害が黙認され続けてしまうという強い思いがあった」と説明している。音声の提供は週刊新潮側から要請があったもので、上司には相談しなかった。この点について、テレビ朝日の篠塚浩報道局長は「報道機関として不適切な行為で遺憾に思っている」と話した。
ほかにもあるはず！メディアは"Me too"の声上げろ
コメンテーターの犬山紙子（イラストエッセイスト）「セクハラの被害を受けて苦しんでいる人たちが声をあげやすい、声をあげてもたたかれない社会になってほしいと、テレ朝の女性社員は覚悟を持って行動していると思います」
政治評論家の有馬晴海氏は「テレビ朝日が対抗して会見したのにはびっくりしました。福田次官は辞めただけでは済まなくなりますね」という。
司会の加藤浩次「かわいがられれば情報をもらえるかもしれないという記者の気持ちを利用しているということや、記者クラブ制度も問題です。若い女の子が取材に行った方がしゃべるだろうというメディアの空気もダメだと思いますね」
モーリー・ロバートソン（国際ジャーナリスト）「財務省と仲が悪くなって外されてしまうと忖度することなく、これを機にすべてのメディアが"Me too"と声を上げて、健全な緊張関係をみんなで維持することが求められるのではないでしょうか」