過労死事件の多発から「ノー残業デー」だの「プレミアムフライデー」だの、働き方改革が話題だ。政府の改革案にはこの際、残業手当を企業優位に切り刻んでしまおうという怪しげな思惑が透けて見えるが、問題山積の現状を放っておいていいということにはならない。その典型が医療と教育の現場だろう。
国の実態調査によると、過労死ラインとされる月80時間残業を医師の40%が超え、20代と30代に限ると60%を上回るという。「対策は待ったなし」とは言いながらなかなか進まない中で、新潟市民病院が患者の受け入れ制限を始めた。重症患者の治療に専念し、医師の時間外労働をチェックする対策室も新設した。
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