週刊新潮のセクハラ疑惑報道に対し、財務省の福田淳一事務次官が真っ向から対立する姿勢を見せた。
きのう16日（2018年4月）、財務省が発表した聴取結果では、福田次官は「女性記者との間でこのようなやりとりをしたことはない」と疑惑を全面否定。さらに「新潮を名誉棄損で提訴する準備をしている」とコメントした。
「記者個人に戦わせず、新聞協会、民放連として取り組め」
「手縛ってあげる」「オッパイ触っていい？」などの新潮の発表した音声データについて、福田氏の言い分はこうだ。
「音声データのような賑やかな店で女性記者と会食をした覚えもない」「発言の相手がどのような人であるか、本当に女性記者なのかも全く分からない」。
そして、「お恥ずかしい話だが、業務時間終了後、時には女性が接客する店に行き、お店の女性と言葉遊びを楽しむようなことはある」と付け加えた。
それは、うがった見方をすれば音声データの言葉はお店の女性に対して言ったのかもしれないという"逃げ道"を作っているように聞こえる。
さらに、財務省が「被害女性がいれば名乗り出てほしい」と、女性記者に協力要請したことで、波紋はさらに広がっている。しかも財務省の顧問弁護士に調査を依頼するというから公平性も大いに疑問だ。
田崎史郎（政治評論家）「当事者であるメディア（のあり方）も問われている。セクハラ被害を受けたわけですから、情報源の秘匿うんぬんとは違う問題です。会社、あるいは記者クラブのキャップが『セクハラはありました』と発言すれば福田次官の言い分が一気に崩れるわけですから」
玉川徹（コメンテーター）「個人に戦わせるのはフェアじゃない。会社や記者クラブ、民放連、あるいは新聞協会として、取り組まないといけない問題です」
青木理（ジャーナリスト）「こんな協力要請をしてくるのは、メディアに対して『お前ら言えないだろ？』って思われているのかも。記者を守れるのはもちろん、真実はなんのかを求めるメディアの沽券にも関わってくる」
さて、一方の「週刊新潮」は、「記事はすべて事実に基づいたものです。財務省が公表した文書に対する週刊新潮の見解は4月19日発売の次号に掲載いたします」と自信を見せる。どんな爆弾をしかけてくるのか、次号が楽しみだ。