財務省はきのう16日（2018年4月17日）、女性記者にセクハラ発言を繰り返したと週刊新潮で報じられた福田淳一事務次官に対する調査結果を発表した。福田次官は「女性記者とこのようなやりとりをしたことはない」と事実関係を全面否定し、音声データに関しても「発言の相手がどのような人であるか、本当に女性記者なのか全く分からない」などと答えた。
女性記者が声をあげにくいのを承知で収束を図っている
財務省は、外部の弁護士に調査を依頼するが、記者クラブの加盟各社にセクハラを受けた女性記者がいれば協力をお願いしたいと異例の要請をした。これについて、立憲民主党の辻元清美国会対策委員長は「女性記者に名乗り出ろっていうのは、パワハラになるんじゃないですか」と批判し、社民党の福島みずほ参院議員も「女性に対する恫喝とも受け止められかねない」と厳しく追及した。
司会の国分太一「セクハラ被害を受けた女性は、声を上げにくいということを分かっているはずなのに、強引に見えますね」
毎日新聞記者を経て弁護士として活躍している上谷さくらさんは「被害者はなかなか名乗り出ることが出来ませんので、出る可能性は低いと思います。これで、もし誰も出てこなければセクハラはありませんでした、という結論を出すなら事実の解明とはほど遠いことですね」と指摘する。それが財務省の狙いなのだろう。
キャスターの堀尾正明「与党内からも問題のあるやり方だという声も出ています」
国分「上谷さんは、記者をおやりになっていましたが、こういったセクハラ被害にあったことがありますか」
上谷弁護士「はい、いっぱいありました。もちろん、いい人もいましたが、あのような（「胸触っていい？」「手縛っていい？」など）言動をする人が珍しいといえば、そうではありません。ただ、事務次官という立場の人がここまで出てきたことは珍しいですね」
週刊新潮は、財務省の調査に関して19日（2018年4月）発売の次号に掲載するという。